府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
お尋ねの利用者数につきましては、介護・障害施設の従事者で合計27人、助成額で123万円の申請があったところでございます。今後の状況につきましても、感染者数の増加は想定ができるということもございまして、第８波に備えて医療・介護・障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
お尋ねの利用者数につきましては、介護・障害施設の従事者で合計27人、助成額で123万円の申請があったところでございます。今後の状況につきましても、感染者数の増加は想定ができるということもございまして、第８波に備えて医療・介護・障害サービス事業所の従事者の方が安心して働ける環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
引き続き、分科員から、受診者への助成額が一律３万円となっているが、個人の負担額は幾らになるのかという趣旨の質疑があり、担当課長から、自己負担額については、市内の医療機関で受診された場合は、これまで9,900円だったものが3,000円となる。 市外の医療機関で受診された場合は、１万890円だったものが6,300円となる。
そういったことで、府中市内の病院に限ってドックを受診するということは、なかなかそこまで御希望を叶えることは難しいわけでございますけれども、やはりまずは受診していただいて、悪いところがないか知っていただくということで、それだけの国保の方、ドックを受ける枠はございますので、ぜひ助成額もふえましたのでどんどん受診していただきたいと考えております。 ○主査（大本千香子君） 森川分科員。
助成額については１泊当たり6,000円でございますが、14日間を限度と考えているところでございます。 こちらの利用は申請という形にはなりますけれども、宿泊する場合には事前に市や宿泊施設と調整はちょっとしていただくようにはなりますけれども、宿泊後に領収書を添付して申請をしていただくことになっております。
国においては平成16年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきています。また、不妊治療への保険適用もなされてきましたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られています。
国においては、2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う特定不妊治療助成事業が創設され、その後も助成額や所得制限など段階的に拡充をしてまいりました。 現在、広島県の特定不妊治療については、夫婦合算の年間所得が730万円未満であれば１回15万円、初回は30万円までを上限に、治療開始時の妻の年齢が40歳未満なら通算６回、40歳以上43歳未満なら同じく３回までを助成をしております。
この助成額でございますが、地域間競争の助長につながってもいけませんので、余り近隣との比較ばかりを言ってもいけないとは思いますが、近隣の市町と比較しても、必ずしも少ない金額ではございませんし、生活保護世帯でありますとか、非課税世帯の方については全額助成としておりますので、現時点では、おおむね妥当な金額ではないかと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 楢﨑征途君。
人工内耳用電池及び充電池の助成状況については，平成29年度は，電池の申請者数は14人，申請件数が91件，助成額は22万4162円，充電池の申請者数が22人，申請件数が26件，助成額が42万5276円，平成30年度は，電池の申請者数が22人，申請件数が193件で，助成額は51万1751円，充電池の申請者数が16人，申請件数が20件，助成額は34万5232円となっています。
まず，昨年の助成額と人数についてお示しください。あわせて，福祉タクシー乗車券の申請に基づく交付，配付方法についてお示しください。 次に，障害者手帳のカード化についてお伺いいたします。 現在の手帳は紙製ですが，公共交通機関で割引を受ける際は乗りおりのたびに提示を求められるなど，日常生活で使用する機会が多いため，使っているうちに角が摩耗したり破損するケースもあるようです。
また，高齢者にとって大事な制度である公共交通機関利用助成の助成額を3,000円に半減させて６億円の予算を２億円削る一方で，企業立地促進補助金を大企業１社に10億円も無駄にばらまくというのは極めてアンバランスな市政運営です。
そのうち広島市，岡山市など６市はお祝い金などにも公費助成が行われていること，そのほかの横浜市，大阪市，名古屋市など８市は財政状況や市民の理解が得られないと廃止や休止を行っていること，１億円を超えて公費助成をしているのは広島市と札幌市だけであり，この２市が群を抜いて助成額が多いことが報じられていました。まず，この事実について，どのように思われるのかお答えください。
助成額は，一般道に面するものは対象額の２分の１，上限１０万円，スクールゾーンは対象額の４分の３，上限額１５万円を補助し，３年間で総額３００件を想定しているそうです。今年度は１１００万円の補正予算を計上しましたが，市民からは毎日のように問い合わせがあり，好評の制度だそうです。
これは多分、全国で初めて自治体が実施したものだと思いますが、高崎市長いわく、助成額の３倍から４倍に上る金額の仕事が市内の小中業者に回っていると言っております。今現在、全国で実施されている。一昨年、2016年１月現在ですが、60を超す自治体で実現されていると聞いております。その中には、隣の神石高原町や府中市とほぼ同規模の岡山県の井原市があります。
このように高齢者の交通費助成制度の助成額の削減について反対の声がたくさん寄せられています。 市は，いきいき活動ポイント事業に移行して，これまでの高齢者公共交通機関利用助成制度は廃止するという市の方針について，市民に理解されているというお考えでしょうか。 そもそもこの制度ができた当時，多くの自治体で公共交通機関の利用を自由にできる敬老パス制度がつくられていました。
しかし，上げてもなかなか人が来ていただけないところがありまして，では助成額が増えればしていただけるのかというところが今ちょっと分析といいますか，うちのほうでも困っているところでございます。
民生費について，障害者の福祉タクシー助成費はガソリン券との選択制とし，助成額をふやし，障害者の社会参加を後押しするべきである。 人権推進事業費として部落解放同盟福山市協議会に２００万円の補助金を出しているが，特定の団体の特別扱いはきっぱりやめて，広く人権全般にかかわるものとすべきである。また，市民意識調査は行うべきではない。
一方で、企業に対して助成を行った場合、ただいまの地方創生推進交付金の例で申し上げますと、市の助成額、この支出額に対して２分の１の補助率で国から地方創生推進交付金を受け入れることになります。
一方で、企業に対して助成を行った場合、ただいまの地方創生推進交付金の例で申し上げますと、市の助成額、この支出額に対して２分の１の補助率で国から地方創生推進交付金を受け入れることになります。
１回ですから、もっと助成額をふやして相談というか、助産師へのケアチケットを使っての相談ができる体制があるといいなと思います。 若い世代の悩みの一番は、市長、何だと思いますか。若い世代が何を望んでらっしゃるか。経済的負担が大きいので、経済的支援を願ってらっしゃるんです。だから、こういう助成額ももっとふやして、経済的支援を行っていただきたいと切に願います。
１回ですから、もっと助成額をふやして相談というか、助産師へのケアチケットを使っての相談ができる体制があるといいなと思います。 若い世代の悩みの一番は、市長、何だと思いますか。若い世代が何を望んでらっしゃるか。経済的負担が大きいので、経済的支援を願ってらっしゃるんです。だから、こういう助成額ももっとふやして、経済的支援を行っていただきたいと切に願います。